津久見市子育て支援サイト

妊娠したら

■働く方のための出産・育児に関する法律
労働基準法や男女雇用機会均等法では、働く女性を保護するための規定が定められています。
妊娠中の働く女性を守るために
●妊婦健康診査の受診
●軽易な業務への転換
●時間外・休日労働・深夜業の免除
●危険有害な業務への就業の制限
産前・産後休業
産前産後の休暇については、正社員・パートといった雇用形態にかかわらず取得できる休業です。会社に請求方法を確認しましょう。
□産前休業
出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得可能です。
□産後休業
産後8週間は就業することができません。(産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業可能)
□解雇制限
産前・産後休業の期間及びその後30日間の解雇を禁止されています。
育児休業
1歳に満たない子どもを育てる父母は、正社員だけでなく契約社員も一定の用件を満たしていれば、希望する期間育児のために休業することができます。1歳を越えても、保育所に入所できないなどの理由がある場合には1歳6か月まで延長できます。
子育てしながら働き続けるために
○育児時間(労働基準法)
1歳までの子どもを育てている女性は、1日2回それぞれ少なくとも30分間の育児時間を請求できます。
○所定外労働の免除制度(育児・介護休業法)
3歳までの子どもを育てている父母が請求した場合、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはいけないとされています。
○時間外労働、深夜業の制限(育児・介護休業法)
小学校就学前の子どもを育てている父母は、申し出ることにより、一定の時間を超える時間外労働や、深夜労働が免除されます。
○子の看護休暇(育児・介護休業法)
小学校就学前の子どもを育てている父母は、申し出ることにより、子ども1人につき年5日まで、2人以上の場合は年10日まで子の看護のために休暇をとることができます。
○その他、3歳までの子を育てている場合に利用できる制度(育児・介護休業法)
・短時間勤務制度 
・フレックスタイム制 
・始業、終業時刻の繰上げ、繰り下げ等